国立環境研究所との連携協定を更新
NGOと研究者のさらなる連携に向けて協定締結
2018年2月13日、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）と国立環境研究所（NIES）は、愛知ターゲット達成に向けた更なる活動の加速と、ポスト2020枠組みの検討実行を視野に入れた連携構築のための覚書を交わしました。
2013年7月に国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）と国立環境研究所（NIES）は、生物多様性の保全のための取り組みを連携・協力して推進するための基本協定を締結し、にじゅうまるプロジェクトをはじめとした協働を進めてきましたた。基本協定は、2年ないし3年毎に見直しと再締結を行うこととなっており、2018年度は再締結を行う年に当たりました。
当協定は締結から5年を迎えたこと、愛知ターゲット達成年まで残り2年となり、達成年に向けた活動の更なる加速と、ポスト2020目標の策定・実行を視野に入れた活動・連携が必要となることから、協定の再締結を行うに当たり、意見交換の機会を設け、生物多様性保全を巡る最新動向や課題意識の共有、双方に期待することを話し合い、協定内容の再検討等も行いました。
自然を元にした社会課題解決 Nature Based Solution
これからの社会で求められる自然保護活動という意見交換では「今後は、戦略的に何かを諦めていく段階に直面する。面的な保全には限界があるので、選択が必要であることと、社会課題（地域振興など）を解決する中で、結果的に生物多様性保全が出来てるという活動も進めていく必要がある」等の意見がだされ、SDGs型自然保護活動というキーワードも指摘されました
持続可能な状態を、科学的にどう定義して評価することができるのか
研究者に求められていることという意見交換では、「目標とされる、持続可能な社会という状態が、科学的にどう表現（定義）し、評価することができるのか」「行っている自然保護活動が本当に効果的かどうか、科学的にチェックしてもらいたい」「データをなどのどう活用するか知りたい」などの様々な連携の可能性が提案されました。
このほかのテーマについても様々な意見交換が行われました。このような意見交換の機会を積み重ねながら、具体的な取組や連携が進んでいくよう、これからも活動を継続していきたいと思います。
道家哲平（日本自然保護協会／IUCN-J事務局長）
