10月10日 里山サイドイベント
満員の会場
第１作業部会では、８条（j）伝統的知識、陸水・乾燥湿潤地域・保護地域などに関する意見表明が行われ、第２作業部会では、ABS・UNDBと他国間条約・機関との連携、企業や自治体の巻き込みなどのテーマで意見表明が行われました。
今日は、日本の環境省主催、（財）日本自然保護協会、IUCN、IUCN-Jそして国連大学高等研究所（UNU-IAS)共催で、里山（社会生態学的生産ランドスケープ socio-ecological prodution landscapes)の取り組み推進を通じた生物多様性保全についてサイドイベントと、夕方には、愛知目標達成にむけ、多様な主体の参画を促進するための方法を検討するCEPA(Communication, Education and Public Awareness)のサイドイベントを開催しました。
里山のサイドイベントでは、司会進行をJeff McNeely氏が努め、新潟大学永田先生からトキの再導入とそのための里山再生活動について発表があり、IUCNインドオフィスのDr. J.S. Rawat氏からは世界全体で活動している「暮らしと景観戦略Livelihood and Landscape strategy」という事業と自然によってたつ人々の関わりについて発表がありました。自然と人々の関係が非常に低く見積もられている、認識されていないという課題に世界的に取り組んでいるそうです。
地域の事例として、インドのスワミナサン研究所のアニル博士からは、地域の暮らしが非常に多彩なヤマイモ（ヤム）や植物の種類を活用し、その多様性を守っている事例や、地域の生計を確保することも同時に行いながらマングローブの保全に取り組んでいる事例などが話されました。金沢大学の中村先生からはCOP10に向けて行われた「里山里海サブグローバル評価」の取り組みについて報告がありました。
ディスカッションでは、日本の取り組みを世界全体で実施するためにどうすればよいか、里山里海評価から次にどんなステップをとっていく予定なのかなど、満杯で立ち見が出るほどの会場から積極的に質問や意見が飛び交いました。
インドの方からは、SATOYAMAイニシアティブに関心があるので、地域のグループも参加できるのかなどの日本が音頭をとって行っているの取り組みへの関心が高まりを感じました。
（もう少し詳しい報告を、後ほど行いたいと思います）
（財）日本自然保護協会 道家哲平
