ポスト2020作業部会 二日目 ポスト2020主要論点への意見
ポスト2020作業部会二日目は、昨日の続きで、午前・午後のセッションをすべて使って、ポスト2020に関する要素を、4つの集団（クラスター）に分けて意見表明を行いました。＊全体への意見およびクラスター1については、初日で意見表明がなされたのですが、ひとまとまりで見やすくするため、二日目のレポートに移動させます。
お昼の時間には、FAOやUNEP等が作成した、自然の現状を把握するための各種レポートについて紹介するセッションや、ユースの能力養成に関するツールを紹介するイベントが開かれました。
夜7時からは、9時半まで（セキュリティの関係）、クラスター１～４に関する意見交換が開かれました（こちらには不参加）。
全体への意見
・議長ペーパーについては、カルタヘナ議定書（遺伝子組み換え生物の規制）や名古屋議定書（遺伝資源へのアクセスとアクセスから得られる利益の）の記述が少なく条約の3つの目的についてバランスよく取り組むポスト2020枠組みが必要。
・根本的変化（Transformative Change）が重要で、ポスト2020枠組みの中でどう、根本的変化を引き起こせるかを検討していきたい。
・引き続き、透明性ある参加型のプロセスでポスト2020の検討を進めていくべき
・ポスト2020は、実現可能性と、意欲的であることのバランスをとりつつ設定されると同時に、目標の意欲性と実施や実施の支援のための手法も同じようなバランスで設定されるべき。
・ポスト2020と、資源動員や能力養成、技術移転の戦略は、パッケージ（レベルを合わせてまとめて）で合意されるものだろう（アフリカ諸国が強い意見）
Cluster 1 – The outcome-oriented elements (vision, mission, goals, and targets) of the post 2020 global biodiversity framework
【ビジョン、ミッション、ゴール、ターゲット（サブターゲット）、指標】
構造（目次について）
・予防原則や参加、透明性、ジェンダー平等といった全体にかかる原則や、なぜこの戦略が重要かを書き込むブロックが必要ではないか。一部の国が、共通だが差異ある責任の原則を主張。
2050ビジョンについて
・（非常に多くの国が）現在の2050年ビジョンは妥当で変更する必要を強く感じない。他方、2050年ビジョンを実現するための要素やパスウェー・ステップは具体化する必要があり、それを補記する可能性は否定しない
・2050年ビジョンと、2030ミッションやゴール・ターゲットは論理的整合性を保つべき。
・社会経済的視点、ジェンダー、先住民地域共同体、企業や自治体の視点も組み込むべき
2030ミッション
・シンプルで、コミュニケーションしやすくて、達成可能であると同時に意欲的で、多様な行動を引き起こすようなインスピレーショナルなもので、2050年ビジョンに至る大事なステップとして表現されていること
・Bending Curve生物多様性の損失カーブを上に持ち上げる（自然再生を目指す）と、Halt the Net Loss of Biodiversity(生物多様性の損失を、全体としてゼロをめざす)という表現がNGOやIUCNから提案。
ゴールとターゲット
・Vision> Mission>Target＝生物多様性の状態／（その状態に至るような）生物多様性への危機への対処／（対処を進めるための）条件整備に関するアクション＞Implementation>Accountabilityという構造（会議資料では、オプション2とされているもの）を希望する国・オブザーバーが多い。
・EUやEU加盟国は、Missionの下にApex Target（頂点に位置づくような目標。パリ協定のような1.5度目標のようなイメージ）を置くこと、Targetをコミュニケーションしやすいものにし（それにより具体性が薄れるので）、各Targetの下にSub Targetを設定することを提案。
・愛知ターゲットをベースに目標設定をするべき（未達目標を削除したり、意欲度を低下させたりしない）
・途上国を中心に、多様なテーマでの能力養成や技術移転、資源動員の目標設定の重要性を主張。同じく、途上国中心に、名古屋議定書やカルタヘナ議定書にかかわる目標設定を提案。
・コミュニケーション戦略（ターゲットに入れるのか、実施メカニズムに入れるのかは、普及啓発のターゲットとして入れるのかは現時点では具体化なし）の重要性を指摘。
・ジェンダーに関する目標設定（ジェンダーグループの提案）
指標
・SMART（Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、Ambitious（意欲的）、Realistic(現実的)、Time-Bound(期限の設定された)）な目標であるべきという意見と、指標は目標と同時に設定されるべきという意見が多くみられた。
Cluster 2 – Enabling conditions and means of implementation for the post-2020 global biodiversity framework;
条件整備（Enabling Condition）やポスト2020枠組みの実施手法についての意見表明のまとめです。
【資源動員、資金メカニズム、キャパビル、技術移転、知識管理、コミュニケーション】
資源動員
・さらなる資源動員については先進国・途上国とも重要性を指摘
・主に先進国は、先進国から途上国に対して単純に支援金額を増やすという話ではなく、企業を含む多様な資金源の模索、必要とするコスト（生物多様性保全のためのコスト）削減、国内における資源動員や、生態系サービスにかかわる税の創設、生物多様生に負の影響を持つ補助金の改善など多様な手法での資源動員の在り方を提案していました。
・日本からは、ESG投資を通じて企業活動に生物多様性配慮を組み込むというアプローチもあると強調しました。
能力養成、技術移転、知識管理
・途上国から必要性を訴える声が多く出されました。アフリカは、このテーマへの具体的な戦略や資金提供などの強い支援と、2020枠組みやその目標の意欲度とは同時に決める必要（パッケージディール）であると主張。
その他
・政府内のガバナンスも含む効果的なガバナンス、遵守の仕組み、モニタリング、クラスター2関連事項についても指標の設定、先住民や女性やユースの十分な参加、情報へのアクセスのシステム、生物多様性に関するリテラシーと教育などが、条件整備の要素として重要という指摘がなされました。また、世代間公平性の原則の確認が必要という意見も出されていました。
Cluster 3 – Planning and accountability modalities, mechanisms and tools (monitoring, reporting, review);
【NBSAP、国別報告書、レビュープロセス、ボランタリーコミットメント】
NBSAPについては、多くの国が実施のための重要なツールであるとし、ポスト2020枠組みの合意後速やかな改定が必要であると（そのための支援も必要という途上国の指摘もありましたが）の認識はほぼ一致。ただし、NBSAPが愛知ターゲットと対応していない国も存在することから、その仕組みの改善策として、ポスト2020をNBSAPに組み込むためのガイダンスが必要という意見や、締約国が他国のNBSAPをレビューするピアレビューの仕組みの推進などの意見が出されていました。
国別報告書やレビュープロセスについては、既存の国別報告書（National Report）が重要であるとしつつ、改善の声が集中しました。とりわけ、他の環境条約でも求められている報告とうまく調整できないか（スイスなどは、自然の状態などのレビューから、マザーレポーティングシステム（統一のウェブ報告システム？）が作れないかといったアイディアも）、NRが機能するためにも、SMARTなターゲットが重要であるという意見もありました。
レビューメカニズムについては、既存の仕組みでは国別報告書の質に依存してしまい、各国ネガティブなことを報告しないということがある。レビューは、批判ではなくて、優良な事例を探し、学びあう機会として使えないと、よいサイクルが生まれないといった意見が出ました。
ボランタリーコミットメントについては、どういう仕組みなのかわからないといった意見から、期待する声まで、幅広く、さらなる検討が必要という印象を受けました。大まかに意見をまとめると、期待する声としては、「NBSAPという国で設定する目標やアクションプランを、途中で、追加的に発展させる仕組みとして（わざわざ、戦略を改定せずに、NBSAPにアドオンする仕組みとして）」「多様な非政府アクターの参加を巻き込むため」「資源動員の仕組みとして」などがありました。一方、グローバルな仕組みではなく、国や広域レベルの貢献を増やす仕組みとして生かすのはどうかという意見もありました。
Cluster 4 – Cross-cutting approaches and issues.
【主流化、パートナーシップ、シナジー（相乗効果）、多様な主体の参加（先住民地域共同体、ジェンダー（女性）、ユース】
主流化についてはほぼすべての国がその重要性を認識、さらなる、セクターへの主流化を推進することが重要であるとの認識で一致しました。
シナジーについても、必要との意見が多数を占め、国連生態系復元の10年を使った協同といった意見や、NBSAPを生物多様性条約の戦略だけでなく全環境条約のツールにするのはどうかといったアイディアも出されました。
多様な主体の参加（先住民地域共同体、ユース（特にEU、コートジボワール）、女性）についても、国によって強調する点は異なるものの、参加を推進する意見でほぼ一致していたといえます。
そのほか、Rule of Lowsなどの原則の強化といった意見が見られました。
道家哲平（日本自然保護協会／IUCN-J事務局長）
＊今回の情報収集は、環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施します。
