COP13の決定 part.1
COP2週目の火曜日の午後、本会議が開かれ、これまでの交渉を経てまとまった文章が採択されました。その概要についてお知らせします。数ページに及ぶ文書のポイントと思われるものをまとめたので、関心のある方は是非、本文にあたってください。なお、採択後、文法チェック等が行われるため、正式な決定文書がウェブサイトにあがるのは、年明け以降と思われます。日本語タイトルは簡易訳になります。またその日本語タイトルの後ろについている（L２）といった数字は、このCOP13の会議でのみ使われる暫定の文書番号です。
また、資料は会議場で合意された順番に並んでいますが、関連する決定がバラバラになっているため、後日、テーマごとにまとめて再掲する予定です。
写真：シアンカアン・エコパーク 地名はマヤ語で空の生まれるところ。国際会議場で生まれたものは・・・
愛知ターゲットの進捗状況(L16)
Agenda item 9 Progress in the implementation of the Convention and the Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and towards the achievement of the Aichi Biodiversity Targets
SBIの決議案をベースにまとまりました。
http://bd20.jp/2016-05-06-3/
5月に開催されたSBIからさらに進展があり、COP10以降生物多様性国家戦略を策定した国が、5月で109カ国であったのが、最新の数字で140カ国に増えました。
大きな変更があったのは、生物多様性国家戦略をこれから見直す際には、その意欲度のレベルを愛知ターゲットと”同等程度に”引き上げるということが提案され合意されました。また、見直す際に、COP13でも話題の生物多様性の主流化を組み込むことを奨励するという追加的内容も合意されました。
新しい大きな要素として、条約事務局に対して地域ごとに愛知ターゲット実施に関する取り組みについての情報交換の会合を設けることを求めました。
さらに大きな項目の追加として「戦略計画のフォローアップ」というものが加わり５つのパラグラフが追加されました。
ー戦略計画の実施状況について2020年のCOP15で最終評価を行うこと、
ー次の第2回SBIにおいて検討できるように、愛知ターゲットのフォローアップを考えるための包括的で参加型のプロセスとタイムテーブルの案をまとめるよう条約事務局に要請すること
ーSDGsと愛知ターゲットの関係（実施のギャップも含む）についてさらに検証するための準備を行うよう事務局に要請すること
などが含まれています。
少しずつ、愛知ターゲットの評価とその先の議論が始まってきました。
気候変動と生物多様性(L8)
Agenda item 10：Biodiversity and climate change
パリ協定の採択を歓迎し、生態系を基盤としたアプローチを気候変動の緩和・適用・自然災害リスク緩和に活用することを求めるとともに、パリ協定の仕組みの一つである気候変動への国別貢献（Nationally Determined Contributions）に、全ての生態系の機能を考慮することを奨励しました。また、気候変動と生物多様性の関係について、各国が取り組むことが奨励される14項目の活動項目をまとめました。
また、事務局に対し、気候変動の適用や自然災害リスク緩和への生態系を活用したアプローチのデザインと効果的な実施に関する自発的ガイドライン（voluntary guidelines for the design and effective implementation of ecosystem-based approaches to climate change adaptation and disaster risk reduction）の素案をまとめるよう要請し、自発的ガイドに盛り込むべき要件をまとめました。
コメント：新しいガイドラインというのは今後注目すべき展開といえます。
森林生物多様性(L9)
Agenda item 10 Forest biodiversity: the role of international organizations in supporting the achievement of the Aichi Biodiversity Targets
森林分野に関しては、国連森林フォーラム（United Nations Forum on Forests）や森林に関する協調（パートナーシップCollaborative Partnership on Forests）がともに作成しようとしている2017−2030の長期計画において、森林関連の愛知ターゲットの達成に貢献してもらうことを呼びかけました。特に、森林分野に関する、経験共有、効果的な行動の特定、モニタリング、知識の改善などの分野での貢献が期待されています。また、森林に関する各種機関・イニシアティブとのさらなる連携を確認しました。
生態系復元：短期行動計画(L10)
Agenda item 10 Ecosystem restoration: short-term action plan
生態系復元については、SBSTTA20の決議案をベースにまとまりました。
http://bd20.jp/2016-04-29/
今回採択されたガイダンスの内容もほぼ変更ありませんが、
・生態系復元に関する公式非公式の教育の強化や、生態系復元がもたらす便益に関する普及啓発の奨励
・シェアリングハウスメカニズムを通じた情報共有
・過去の自然再生の経験活用 などの言葉が加筆されました。
生物多様性と人の健康（L26)
Agenda item 10 Biodiversity and human health
生物多様性と人の健康は、SBSTTA19決議案を元に進みました。
参考 http://bd20.jp/2016-11-06-1/
COP13で新たに加わった要素としては、生物多様性と人の健康の関係性のなかで、都市環境における生物多様性が、運動の機会、清浄な空気の提供、精神的な福祉などを提供しているという点が加えられました。また、生物多様性・気候変動・人の健康の強い関係性と、それが仙台防災枠組みでも相乗効果がありうることを指摘する文章が入りました。
また、事務局への要請事項の中に、ワンヘルスアプローチを適用するために必要な生物多様性配慮と生態系管理を支援するためのガイダンスの準備を加えました。
愛知目標11と12の進捗(L18)
Agenda item 10 Progress towards the achievement of Aichi Biodiversity Targets 11 and 12
SBSTTA20の決議をベースに議論が進められました。細かい表現に変更が入っていますが大きな追加の要素をご紹介します。
http://bd20.jp/2016-04-29/
・SBSTTA後の保護地域に関して歓迎すべき新たな動きとして、IUCN世界自然保護会議の成果、ワシントン条約関連決議への言及が加わりました
・保護地域の管理効果評価の促進において、「保護地域管理効果を推進し、奨励するための基準として、IUCNグリーンリストの推進」という言葉が入りました。
・愛知目標１２達成のために、国際条約・機関の取り組み、支援を求める内容の言葉が入りました
用語変更とUNFPIからの提言（L3)
Agenda item 14 ：RECOMMENDATIONS FROM THE UNITED NATIONS PERMANENT FORUM ON INDIGENOUS ISSUES TO THE CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY
先住民地域共同体に関するCOP12での用語変更（Indigenous and Local CommunitiesをIndigenous People and local communities）を、名古屋議定書やカルタヘナ議定書に適用するよう求める決定を行いました
海洋空間計画(L6)
Agenda item 15：Marine spatial planning and training initiatives
各国に、多様な主体の参画を確保する形で海洋空間計画を適用することを奨励するとともに、事務局に対して、海中空間計画に関する、専門家会合の開催、専門家の知見の収集・取りまとめ、各国事例の収集、ワークショップを通じた支援などなど多くの活動を要請しました。そのほか、持続可能な海洋イニシアティブ（Sustainable Ocean Inititatiive）の歓迎や、愛知目標６の実施状況モニタリングの推進もこの決定の中で扱われています。
海洋漂流物(L11)
Agenda item 15：Addressing impacts of marine debris and anthropogenic underwater noise on marine and coastal biodiversity
海洋漂流物についても、SBSTTA20の決議案をベースにまとまりました。
http://bd20.jp/2016-04-29/
実践的ガイダンスについてもほぼ変更ありませんが、漂流物によって生物が死亡するといった直接的な影響のみならず、「生態系や汚染に関する累積的影響」まで視野を広げる修正、漂流物対策のためのリサイクル推進に「再利用」を加えるなど、比較的軽微な修正がなされました。
外来種（L23)
Agenda item 16 Invasive alien species: addressing risks associated with trade, experiences in the use of biological control agents, and decision support tools
外来種については、毎回のCOPで大きな決議（=ガイドライン等の採択）が続く、常に危機的課題に直面しているテーマです。準備会合でも扱っていたのですが、議論を紹介していなかったので、ここで改めて紹介します。特に今回は、ネット取引も含む貿易を巡る侵入リスク管理に注目が集まり、経済活動とも直結しているためなかなか議論は白熱したようです。
国際的な外来種の課題は、環境側が作る外来生物規制の動きと、主に農林水産省関係の動物・植物検疫関係の動き、水運といった運輸側の動きが存在しており、互いの規制が何をカバーし、それぞれの規制から抜け落ちていること何か、どちらでそれをカバーするかなどの丁寧な整理が進んでいるようです。
前文では、バラスト水規制条約（International Convention for the Control and Management of Ships’ Ballast Water and Sediments Convention）が、批准国数などの条件を満たし、2017年９月８日に発行することを歓迎しました。
野生生物の貿易に起因するリスクに対処する手法
既存のガイドライン等の仕組みを認識しつつ、貨物や生きた野生生物の移動に伴ってヒッチハイカーのように非意図的に入ってくる外来種の侵入リスクがあることを認識する必要性があること確認しました。
そして、各国にこのような貿易に伴って入ってくる外来種の課題についての対策について、国の規制枠組みの見直しや立案を奨励すること、貿易関連の産業にも、関連ガイダンスに則った自発的対策を取るよう奨励するとともに、個人の態度変化を促すことで、合法や違法取引に際して持ち込まれる外来種の生物多様性へのリスク減少を進めることを奨励する文章をまとめ、事務局に対してこのような非意図的導入に関して、既存のガイダンスの補足を指示しました。
また、世界外来種情報パートナーシップ（Global Invasive Alien Species Information Partnership）やそのデータベースによる情報提供を呼びかけました。
ネット取引（e-commerce）を通じた外来種侵入のリスク緩和
政府や関連国際団体、郵便関係機関等にネット取引に起因する外来種侵入リスク緩和を呼びかけ、その手法として、普及啓発、リスクの検証と、適切な手法や指針の探求、貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター（United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business）のシングル窓口アプローチの活用、ネット取引業者・管理者との協働、必要に応じた法規制の検討などをあげています。
海運に伴う外来種侵入リスクの緩和については、国連海事機構等のガイドラインを歓迎し、この課題や特に梱包に関する実務規範（Code of Practice for Packing of Cargo Transport Units）の普及、さらなる情報（海運に加え、バイオ燃料の移動やバラスト水）の収集、バラスト水管理条約の批准などを奨励しました。
外来生物種の生物的防除
すでに定着してしまった外来種に対する古典的生物防除（crassical biological control)が効果的に機能しうることを認識し、定着した外来種の防除に用いられる生物（biological control agents）が直接・間接に生態系や他の生物にリスクをもたらす可能性も指摘し、予防原則の重要性を確認しました。また、防除に用いられる生物には可能な限り固有種を用いることなどを呼びかけました。
その上で条約加盟国等に対して、予防的アプローチやリスク評価の実施、関連自治体の関与、WTO認定の基準設定機関に対して、この分野の政策決定支援ツールの採用や開発等を奨励しました。条約事務局にはこの分野での国際会館との連携を進め、生物防除の情報収集とその取りまとめ、SBSTTAへの報告を要請しました。
政策決定支援ツール
事務局に対して、意思決定サポートツールの取りまとめや開発や維持、費用対効果の高く、効率的な分析のための技術ガイダンスの提供、気候変動や自然災害の影響を考慮した外来種管理のガイダンスの開発、外来種の社会・経済・文化的価値への影響に関する情報の取りまとめ、それらの情報をまとめSBSTTAに提出することを求めました。また、この課題や政策決定への先住民地域共同体の参画を求めました。
愛知ターゲット９の達成
IUCN種の保存委員会外来種専門家グループが作った侵入経路対策優先度決定方法の歓迎と、外来種対策を盛り上げるホノルルチャレンジを歓迎し、締約国に対して、外来種対策への優良事例についての情報や、優先度度決定手法の適用含む愛知ターゲット９実施において生じるギャップなどについての情報提供、民間企業との連携、愛知ターゲット９のさらなる実施を求め、事務局に対して、条約ウェブサイトや世界侵略的外来種パートナーシップの情報での情報提供、SBSTTAへの報告などを求めました。
政策支援ツールにおいて考慮すべきとされた付属文書「侵略的外来種の管理のための生物防除に用いられる生物の活用に関する技術的検討事項のまとめ（SUMMARY OF TECHNICAL CONSIDERATIONS FOR THE USE OF BIOLOGICAL CONTROL AGENTS TO MANAGE INVASIVE ALIEN SPECIES）」には、生物防除（とは何か）、予防アプローチ・リスク評価・管理、生物防除事業の計画と実施、生物放出後のモニタリング・緊急時計画・緊急時対策、生物防除用生物の放出に関する決定、能力要請、の項目で概要と検討すべき事項がまとまっています。
IPBESのポリネーターアセスメント(L7)
Agenda item 17：Implications of the IPBES assessment on pollinators, pollination and food production for the work of the Convention
IPBESのポリネーターに関するアセスメントの歓迎とその主要メッセージの承認,IPBESレポートの活用やFAOが提供しているツールの活用を奨励する他、農薬の開発、製造、販売に関わる企業に対しても、アセスメントを考慮し、リスクアセスメントの改定や条約が進める予防原則の適用を奨励する内容をまとめました。
締約国に対しては、状況に応じ、政策・戦略レベルでの対応、ポリネーターによって良好な生息地の推進、ポリネーターの管理の改善や害虫・外来種・病原菌からのリスク低減、殺虫剤・除草剤・除菌剤を含む農薬からのリスク低減、対策実施ための条件整備、研究・モニタリング・評価という項目で、２５項目のTo doリストをまとめました。またこの取り組みについての締約国からの情報提供、研究機関による研究や情報提供、をもとめ、条約事務局にその情報の取りまとめを求めました。
持続可能な利用 野生動物の利用と野生生物管理（L2）
Agenda item 17 Sustainable use of biodiversity: bushmeat and sustainable wildlife management
野生動物の利用が先住民や地域社会に重要である一方、野生動物の減少がそのような利用そのものを危機に追いやるほか、生態系にとっても大きな問題であることから、これまでのCOPでも議論が継続されて来ました。
決議では、他の国際会議で作成された持続可能な利用に向けたロードマップの活用の他、先住民地域共同体に管理を移管する手法の検討や、能力構築などを推奨する文章をまとめ、事務局に対してCOP14の前の準備会合で進展を報告する（＝継続審議）よう求めました。
地球工学(L4)
Agenda item 17 Climate-related geoengineering
過去の決議を再確認し、予防原則や透明性原則の重要性などを再確認する決定を行いました
SBIの運営(L5)
Agenda item 18 Modus operandi of the Subsidiary Body on Implementation and mechanisms to support review of implementation
SBIの手続き運営規則を採択し、条約実施手法の探求、先住民地域共同体の参画、過去の議決の実施状況の検証などとりわけSBIで取り組むべき内容についてまとめています。
国別報告書（L28）
Agenda item 19 National reporting
国別報告書は、条約に定められた報告の仕組みで、定期的に各国から情報を集め、集約し様々な判断のための基礎情報として扱われます。次の国別報告書は第６次となり、愛知ターゲットの進捗を最終評価する「地球規模生物多様性概況第５版」の内容を決める重要情報となります。
決定では、第６次国別報告書の報告様式と、各様式に記入すべき事項等を開設したガイドラインを採択しました。
そして、各国に2018年12月末までに、提出することを奨励し、その作成にあたっては、先住民や関連する利害関係者の十分で、効果的な参加の元、国内実施状況を反映した形で報告書を提出することを求めています。
愛知ターゲット進展に関する科学評価(L17)
Agenda item 19 Scientific assessment of progress towards selected Aichi Biodiversity Targets
愛知ターゲットの進捗状況に関する最新の科学的情報を取りまとめ、次回SBSTTAに提出することを事務局にもとめる短い決定です。
愛知ターゲットの指標(L19)
Agenda item 19 Indicators for the Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets
指標に関する決定は、SBSTTA19でまとめた文章からほとんどの変更はありません。
参照 http://bd20.jp/2015-11-06/
しかし、専門家が作成した指標一覧を当初「採択」するという案だったのですが、最終的には「歓迎する」という形で表現を弱めました。また、ほとんど指標ができていない目標について、作業を急ぐ必要があるという文言を追加しました。
GBO5とIPBES(L20)
Agenda item 19 Global Biodiversity Outlook(GBO) and Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services(IPBES)
地球規模生物多様性概況第５版(GBO)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォームについては、SBIでも議論されていましたが、解説を省略していたので、ちょっと詳しく紹介します。
GBO5の作成を開始することを決定するとともに、GBO5を、「戦略計画の実施状況を詳細にまとめる”最終報告書”(訳注：つまりこの文書内での評価が、愛知目標の達成状況の評価）」であり、かつ、「愛知ターゲットのフォローアップの基礎となる文書」として、COP15で採択する文書という位置付けを確認しました。
内容としては、ターゲットごとの進捗の分析、愛知ターゲットがSDGsにどのように貢献するかの分析としました。
またGBO5を作るにあたって参照すべき情報として、
ー第６次国別報告書
ー生物多様性に関する世界指標、
ーIPBESによるテーマ別・地域別および世界規模評価の結果
ー他の生物多様性関連条約からの情報や評価
ー先住民地域共同体から提供される情報
ーCOP14で行われる「人と自然の共生」に関する対話の成果
ー能力構築関連活動の進展の分析、国からて供されるその他の関連情報
としています。
上記を元に、条約事務局に対しては
先住民地域共同体の生物多様性概況第２版の準備すること、
COP14の前のSBSTTA検証するためにGBO5の作成を進めるための作業プランを準備すること、
他の条約やIPBESとも連携してGBO5を紹介するコミュニケーション戦略を準備することを求めました。
IPBESについては、IPBESで進めている各種評価事業を歓迎し、国を始め関係者・科学者コミュニティーに対して、IPBESへの積極的な貢献、IPBESの成果の活用を呼びかける文書をまとめました。
また、IPBESの第２期作業計画に対して提案すべき要求事項をCOP14でまとめることを念頭に準備するよう、SBSTTAに指示しました。
このほか、伝統的知識の尊重・保護等を規定する８条(j）項関連の決定がありましたが、国連生物多様性の10年市民ネットワークが継続的にフォローされているので、にじゅうまるプロジェクトでは紹介について省略します。
（公財）日本自然保護協会経営企画部副部長
国際自然保護連合日本委員会副会長・事務局長
道家哲平
